実施期間 平成２７年４月１日～令和２年３月３１日
－ 目 標 1 － 子の看護休暇について、弾力的運用
＜実行状況＞
平成２７年４月
従業員のニーズを把握。活用しやすい「子の看護休暇」について検討しました。
法令による看護休暇の範囲に限らず、子育て・介護といった仕事と家庭を両立するうえで必要とされる休暇として捉えなおすことが大事
平成２７年６月
子の看護休暇の弾力的な運用について、従業員に周知いたしました。
※育児を行う労働者に対し、子供の傷病時や健診、予防接種のみならず、子の参観日出席等に対しても事前に申請をしてもらえば対応可能時は柔軟に対応する等の運用の実行を実施しました。
－ 目 標 2 － トライアル雇用等を通じた若年者の安定就労・自立した生活の推進
＜実行状況＞
平成２７年４月
トライアル雇用を含めた若年者雇用制度の把握受入の実態把握を行いました。
若年者については有期雇用から受入れを行う。個々に合わせて段階的に正規雇用への転換を行うことで、一律的ではなく若年者に勤労意識や自信を持たせることが期待できる。
平成２７年４月
若年者雇用を積極的に受け入れる方針、インターンシップの受け入れを行いました。
若年者は個々の事情や背景があることから、まずは無理のない就業形態を選択できることで安定した継続雇用を本人に目標としてもらえるように配慮しました。
雇用継続が安定的に行えるようになると、本人が安心して自立した生活に自信が持てる、指導者も同様に判断できれば積極的に正規雇用転換を実施しました。
※若年者の雇用安定・自立した生活への支援については、現在も積極的に運用実施を行っております。